「簡単に高収入が得られる」という話をうのみにして高額な借金をして情報商材を購入したが結局もうからない、といったトラブルが多発しています。
消費者庁に報告されている事例では、友達の「先輩」と名乗る勧誘員から、必ずもうかる投資用システムがあると勧誘を受け、初期投資として50万円を借金してシステムの入ったＵＳＢメモリを購入したが結局もうからなかったという例があります。
借金を返済できずに困っていると、勧誘員から「友達を紹介してくれたら〇〇万円あげるよ」と言われ、別な友達に投資話を持ちかけることとなり、最後には自分が加害者になって被害を広げる手伝いをすることになってしまうという手口も報告されています。
この事例以外にも、転売ビジネスのノウハウやサポートを提供する事業者と契約したが、「ネット広告の説明のようには稼げなかった」「高額なサポート料を払ったのに全くサポートがない」などの相談が国民生活センターに多数寄せられているなど、「簡単にもうかる」などの広告や友達からの誘いをうのみにした被害が急増しています。

投資話は「リスクなし」で「必ず稼げる」わけではありません。
「簡単にもうかる」などの広告や友達からのうまい話はうのみにせず、万が一トラブルにあってしまった場合は、消費生活センターに相談してください。
詳細は次のＵＲＬからご確認ください。

・消費者庁：https://www.caa.go.jp/notice/entry/022975/
・国民生活センター：http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210210_1.html

※情報商材とは、インターネットの通信販売等で、副業・投資やギャンブル等で高額収入を受けるためのノウハウ等と称して販売している情報のことです。情報商材の形式は、ＰＤＦ等の電子媒体、動画、メールマガジン、アプリケーション、冊子、ＤＶＤ等があります。