千歳市では、消費者の利益の擁護及び増進と、市民生活の安定を目的に、昭和52年4月に千歳市消費生活安定条例を制定しました。
そして、円滑な消費者行政を推進するため、市長の附属機関として「千歳市市民生活安定審議会」を設置しています。
当該条例では、事業者が生活関連物資の円滑な流通を妨げたり、適正な利益を超える価格で販売する行為のおそれがあると認められるときは、市職員が立ち入り調査等を行い、不当な事業行為が認められるときは、指導勧告ができるとされておりますが、当該事業者が立ち入り調査を拒んだり、勧告に従わなかった場合は、この審議会に報告し、審議会の意見を聴いて、事業者の氏名その他必要な情報を公表することができます。
このたび、６月２１日（木）に「千歳市市民生活安定審議会」を開催し、これまでの取組や今後の取組について審議されました。詳しい内容については、添付されているファイルをご覧ください。